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使用者側の労務の顧問弁護士|社労士との違いと、解雇・残業代・ハラスメントへの継続した備え

公開 2026年11月20日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

会社の経営者や人事の担当者の方から、「社会保険労務士には毎月お世話になっているが、従業員との問題が起きたときに誰に相談すればよいのか分からない」というお話を伺います。勤務態度に問題のある従業員への対応、退職した従業員からの残業代の請求、ハラスメントの申告、労働組合からの団体交渉の申入れは、いずれもある日突然、会社に届きます。

これらの問題は、届いた時点で会社の側の書面と記録がそろっているかどうかで、対応の幅が大きく変わります。就業規則の定め、雇用契約書、注意・指導の記録、労働時間の記録が整っていれば、会社の主張を組み立てやすくなりますが、整っていなければ、届いてから集められる資料には限りがあります。

本記事は、使用者の側の労務について、紛争になる前の段階から継続して弁護士が関与する「労務の顧問弁護士」の役割を、社会保険労務士の業務との境目、平時の備え、問題が起きた日の初動の順に整理したものです。個別の問題への対応は、それぞれの記事で詳しく説明しています。顧問弁護士という仕組みの全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

会社側の労務という同じ主題であっても、知りたい事柄は場面ごとに異なりますので、次のとおり整理しています。

Contents
  1. 労務の顧問弁護士は、紛争になる前の段階から会社の判断に関与します
  2. 社会保険労務士は手続と労務管理の相談、弁護士は紛争の予防と解決の代理を受け持ちます
  3. 就業規則・雇用契約書は、法令の改正と会社の実態の変化に合わせて定期に点検します
  4. 問題のある従業員への対応は、早い段階で相談するほど会社の選択肢が広がります
  5. 残業代やハラスメントの申告を受けた日は、事実の確認と記録の保全から始めます
  6. 労働基準監督署の調査・労働審判・団体交渉に、平時から備えておきます
  7. 会社側の労務の顧問は、株主・事業承継・M&Aの法務と一緒に任せることができます
  8. 実務の視点:労務の顧問契約では、問題のある従業員への最初の注意の方法と、その記録の残し方を最初に確かめます
  9. よくある質問
  10. まとめ
  11. 本記事の根拠条文・裁判例

労務の顧問弁護士は、紛争になる前の段階から会社の判断に関与します

労務の顧問弁護士の役割は、従業員との紛争が起きてから対応することだけではなく、紛争になる前の会社の判断に継続して関与することにあります。採用の条件、就業規則の改定、問題のある従業員への注意や配置の変更、懲戒の処分、退職の勧め方といった判断は、その時点の対応の仕方によって、後に紛争になるかどうか、紛争になった場合に会社の主張が通るかどうかが変わります。顧問として継続して関与していれば、従業員ごとの経緯や過去の注意の記録を前提に、早い段階で助言できます。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効とされますので(労働契約法第16条)、それまでの経緯の記録が特に重要です。

労務の顧問弁護士が関与する主な場面

  • 就業規則・賃金規程・雇用契約書の点検
  • 問題のある従業員への注意・指導・配置の変更・懲戒
  • 退職の勧め方と、解雇の判断
  • 残業代・ハラスメントの申告への初動
  • 労働基準監督署の調査、労働審判、団体交渉への備え
使用者側の労務の顧問弁護士が関与する主な場面(就業規則の点検・問題のある従業員・解雇・残業代・団体交渉)
使用者側の労務の顧問弁護士が関与する主な場面(就業規則の点検・問題のある従業員・解雇・残業代・団体交渉)

社会保険労務士は手続と労務管理の相談、弁護士は紛争の予防と解決の代理を受け持ちます

社会保険労務士と弁護士は、どちらも労務に関わる専門家ですが、受け持つ業務が異なります。社会保険労務士は、労働社会保険の法令に基づく申請書等の作成と提出の手続、事業における労務管理その他の労働に関する事項の相談・指導などを業とします(社会保険労務士法第2条)。これに対し、従業員との紛争について、交渉、訴訟、労働審判の代理人となるのは弁護士の職務です(弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことを禁じています)。社会保険労務士は、裁判所において補佐人として、弁護士である代理人とともに出頭し、陳述することができます(社会保険労務士法第2条の2)。両者が分担して関与すると、手続と紛争の両面から会社を支えられます。

相談先の目安

  • 社会保険・労働保険の手続、給与計算、就業規則の届出の手続:社会保険労務士
  • 従業員との紛争の交渉、労働審判・訴訟の対応、団体交渉の方針:弁護士
  • 就業規則の内容を紛争の予防の観点から点検する場面:両者が分担
社会保険労務士と弁護士の相談先の目安(手続・紛争の代理・就業規則の点検)
社会保険労務士と弁護士の相談先の目安(手続・紛争の代理・就業規則の点検)

就業規則・雇用契約書は、法令の改正と会社の実態の変化に合わせて定期に点検します

就業規則や雇用契約書は、一度作れば終わりではありません。常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して届け出なければならず(労働基準法第89条)、懲戒を行うには、その理由と種類を就業規則で定めておくことが前提となります。法令の改正、事業の内容や働き方の変化、過去に生じた紛争の教訓によって、規則の定めを見直す必要が生じます。顧問弁護士は、年1回など時期を決めて規則と書式を点検し、紛争になった場合に会社の主張の根拠となるかという観点から改定を助言します。懲戒の処分は、行為の性質・態様等に照らして社会通念上相当と認められない場合は無効とされるため(労働契約法第15条)、懲戒の定めと運用が一致しているかも確かめます。詳しくは労務コンプライアンスの整備で説明しています。

点検の周期の目安

  • 就業規則・賃金規程:年1回と、法令の改正の施行の前
  • 雇用契約書・労働条件通知書の書式:採用の方針を変えたとき
  • 懲戒・退職に関する定め:問題のある従業員への対応を始める前

問題のある従業員への対応は、早い段階で相談するほど会社の選択肢が広がります

勤務態度や能力に問題のある従業員への対応では、問題が表に出た早い段階で相談するかどうかが、後の結果を大きく左右します。注意や指導を口頭で済ませてきた場合、解雇や懲戒を検討する段階になっても、会社の主張を裏付ける記録が残っていないことがあります。早い段階で顧問弁護士に相談すれば、注意・指導の文書の作り方、面談の進め方と記録の残し方、配置の変更や退職の勧め方の限度について、具体的に助言を受けられます。退職の勧めは、方法や回数を誤ると違法な退職の強要と評価されるおそれがありますので、言い回しまで確かめておくことが大切です。進め方の詳細は、問題社員への対応で説明しています。

残業代やハラスメントの申告を受けた日は、事実の確認と記録の保全から始めます

残業代の請求やハラスメントの申告を受けた日の初動は、その後の対応の全体を左右します。残業代の請求では、賃金の請求権は行使できる時から5年間で時効により消滅するとされており(労働基準法第115条。同法附則第143条により、退職手当を除く賃金は当分の間3年とされています)、請求の対象期間の労働時間の記録をまず確保します。ハラスメントの申告では、事業主は相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならず(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第31条)、申告者と行為者の双方から事情を聴く手順を決めます。いずれの場合も、従業員が労働基準監督署に申告したことを理由とする不利益な取扱いは禁じられています(労働基準法第104条)。顧問弁護士がいれば、申告を受けたその日に方針を相談できます。

申告を受けた日に行うこと

  • 申告の内容と日時を記録する
  • 労働時間の記録、メール、業務の記録を保全する
  • 申告者への不利益な取扱いと受け取られる言動を避ける
  • 事実の調査の担当と手順を決める
残業代の請求やハラスメントの申告を受けた日に会社が行う4つのこと(記録・保全・不利益な取扱いの回避・調査の手順)
残業代の請求やハラスメントの申告を受けた日に会社が行う4つのこと(記録・保全・不利益な取扱いの回避・調査の手順)

ハラスメントの事実の調査の進め方は、ハラスメントの申告を受けた会社が行う事実の調査と認定の手順で説明しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

労働基準監督署の調査・労働審判・団体交渉に、平時から備えておきます

労務の紛争は、従業員との直接の交渉だけでなく、労働基準監督署の調査、労働審判の申立て、労働組合からの団体交渉の申入れという形で会社に届くことがあります。労働審判は短い期間で審理が進むため、申立書が届いてから資料を集め始めると準備が間に合わないことがあります。団体交渉では、正当な理由なく交渉を拒むことは不当労働行為とされています(労働組合法第7条)。平時から、労働時間と賃金の記録、就業規則と労使協定、問題のある従業員への対応の記録を整理しておけば、どの形で紛争が届いても、短い期間で会社の主張を組み立てられます。紛争になった場合は、交渉や裁判により解決を図ります。労働基準監督署の調査への対応は労働基準監督署の調査・是正勧告を受けた会社の対応で、労働審判への対応は労働審判・労働訴訟への対応で説明しています。

会社側の労務の顧問は、株主・事業承継・M&Aの法務と一緒に任せることができます

中小企業では、労務の問題が、株主や役員の問題、事業承継やM&Aの問題と重なることがあります。例えば、M&Aの買い手の調査では未払いの残業代や労働時間の管理が確かめられ、事業承継の場面では役員の退任と従業員の処遇が同時に問題になります。当事務所は、使用者の側の労務に加えて、非上場株式・株主・役員の問題、事業承継、M&Aを取り扱っていますので、労務の顧問としての関与を、会社全体の法務の顧問と一緒にお任せいただくことができます。会社側の労働問題の全体の案内は、使用者側の労働問題の総合案内で説明しています。顧問契約の類型と範囲は、当事務所の顧問弁護士契約で説明しています。

実務の視点:労務の顧問契約では、問題のある従業員への最初の注意の方法と、その記録の残し方を最初に確かめます

代表弁護士 土屋勝裕の実務の視点

使用者側の労務の顧問弁護士として最初に確かめるのは、問題のある従業員に対して、誰が、どのような方法で注意し、その内容をどう記録しているかです。解雇や懲戒の紛争では、それまでの注意や指導が書面に残っておらず、会社の説明を裏付けられないことが争点になる傾向があります。そこで、注意の都度、日付・内容・本人の反応を記録する書式を整え、処分を検討する前に相談していただく流れをお勧めしています。あわせて、就業規則と雇用契約書の内容が実際の運用と合っているか、残業代の計算の方法も、順に点検の対象とします。

労務の顧問の内容を相談したい場合は、お問い合わせの頁からご連絡ください。

よくある質問

Q.社会保険労務士と顧問契約を結んでいれば、弁護士の顧問は要りませんか。

社会保険労務士は手続と労務管理の相談を、弁護士は紛争の予防と、交渉・労働審判・訴訟の代理を受け持ちます。従業員との紛争が生じた場合や、紛争になりそうな判断をする場合は、弁護士の関与が必要になります。両者が分担して関与する形をお勧めします。

Q.問題のある従業員がいます。いつ弁護士に相談すればよいですか。

注意や指導を始める前、又は始めた直後が目安です。解雇や懲戒を検討する段階になってからでは、記録の不足を補えないことがあります。早い段階であれば、注意の文書の作り方から助言を受けられます。

Q.退職した従業員から残業代を請求する書面が届きました。まず何をすればよいですか。

請求の対象期間の労働時間の記録、賃金の支払の記録、就業規則と賃金規程を確保し、回答の期限を確かめたうえで、回答の前に弁護士に相談してください。請求の内容を確かめずに支払や拒否を回答することは避けてください。

Q.労働組合から団体交渉を申し入れられました。応じなければなりませんか。

使用者が雇用する労働者の代表者との団体交渉を正当な理由なく拒むことは、不当労働行為として禁じられています(労働組合法第7条)。どの事項が交渉の対象になるか、どのように回答するかを、申入れを受けた段階で弁護士に相談してください。

Q.ハラスメントの申告がありました。行為者とされた従業員をすぐに処分してもよいですか。

事実を確かめる前に処分することは避けてください。申告者と行為者の双方から事情を聴き、資料を確かめたうえで、就業規則の定めに従って処分を判断します。調査の間の配置や接触の制限の要否も、あわせて検討します。

Q.就業規則は、どのくらいの頻度で見直せばよいですか。

年1回程度の点検と、法令の改正の施行の前の見直しが目安です。問題のある従業員への対応や懲戒を検討する前にも、該当する定めを確かめておくことをお勧めします。

まとめ

使用者の側の労務の顧問弁護士は、紛争になる前の段階から会社の判断に関与し、就業規則と雇用契約書の点検、問題のある従業員への早い段階の助言、残業代やハラスメントの申告を受けた日の初動、労働基準監督署の調査・労働審判・団体交渉への備えを、継続して支えます。社会保険労務士とは受け持つ業務が異なるため、両者が分担して関与することで、手続と紛争の両面から会社を守ることができます。顧問弁護士の全体像は「顧問弁護士とは何をする弁護士か」で説明しています。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月20日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

会社側の労務について、個別の問題が起きる前から継続して弁護士の関与を受ける形を説明するページです。顧問弁護士という仕組みの全体像と、依頼の判断は次のページで説明しています。

▶ 顧問弁護士とは何をする弁護士か?契約の形、費用の考え方及び依頼するかどうかの判断

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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