使用者側の労働問題に注力
残業代を請求された会社・経営者の方へ
元従業員からの残業代請求にお困りではありませんか
請求額を月ごとに再現し、各論点を確かめて支払うべき額と争う部分を切り分け、回答書の作成から交渉や労働審判・訴訟まで会社の側で対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 内容証明郵便で数百万円を請求された
- 固定残業代が認められるか不安
- 管理職に残業代を支払っていなかった
- タイムカードがなく労働時間が不明
- 労働審判の申立書が届き、期日が迫る
- 在職中の従業員からの請求も心配
当事務所は使用者側の立場から労働問題を取り扱っており、労働者側の依頼は受任していません。回答をする前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
反論は、労働時間、固定残業代、管理監督者、消滅時効の論点ごとに組み立てます。出発点は請求額の再現です。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01労働時間の認定を争う
記録を対照し、実際の労働時間を検討します。
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入退館の記録、業務用端末の稼働記録、日報等を用います。
留意点記録がない期間について、相手方の主張がそのまま認定される場合があります。
02固定残業代の充当を主張する
判別可能性と対価性を主張します。
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規程、雇用契約書、給与明細の記載を対照します。
留意点超過分を実際に支払っていた事実がない場合、主張が認められにくくなります。
03管理監督者に当たることを主張する
職務、権限、裁量及び待遇を整理して主張します。
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留意点認められる場合でも、深夜労働の割増賃金の支払義務は残ります。
04消滅時効を援用する
支払期日から3年を経過した部分に援用します。
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留意点催告等により時効の完成が猶予されている場合があります。
05和解による解決
支払額と清算の範囲を定めて合意します。
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算定の前提に幅があることを踏まえます。
留意点清算条項の範囲を確認しないと、他の請求が残ることがあります。
06労働審判又は訴訟への対応
答弁書と書証を準備し、期日で主張を説明します。
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留意点第1回の期日までの準備期間は限られており、受領後直ちに着手する必要があります。
役職名のみで管理監督者とする扱いや、判別できない固定残業代の定めは、会社の主張が認められにくい典型です。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 無視すると、遅延損害金と付加金が増え得ます
- 額を確かめずに払うと、他の請求の基準になります
- 貸与品を理由とする控除は、全額払いに触れます
- 勤怠の記録の書換えは、信用性を失わせます
- 代理人がいるのに本人へ連絡すると拡大します
- 在職者への口止めや不利益な扱いは、紛争を生みます
当事務所にご相談いただくと
- 支払うべき額と争う部分を切り分けられたら嬉しいですね。
- 清算条項を備えた合意で請求を終わらせられたら嬉しいですね。
- 同種の請求に備えて賃金制度を是正できたら嬉しいですね。
- M&Aの前に、未払賃金を偶発債務として整理できたら嬉しいですね。
- 消滅時効
- 3年支払期日から3年を経過した部分は、消滅時効を援用できます。労働基準法第115条（本則は5年）及び附則第143条第3項（当分の間3年）
- 労働審判の第1回期日
- 申立てから40日以内第1回期日までの答弁書と証拠で、心証の大半が形成されます。労働審判規則第13条
- 労働審判の期日
- 原則3回以内回数が限られるため、早い段階で会社の主張を固めます。労働審判法第15条第2項
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01使用者側の労働問題に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談の受付お電話又はお問い合わせのページから。請求書、雇用契約書、給与明細をお持ちください。一部でも構いません。
- 請求額の再現と争点の整理相手方の計算と会社の資料を月ごとに対照し、認める部分と争う部分を切り分けます。
- 回答、交渉及び手続への対応回答書の作成、交渉、労働審判又は訴訟への対応まで、一貫して対応します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
残業代の請求権は何年分まで請求されますか。
賃金請求権の消滅時効は、労働基準法第115条の本則では5年ですが、同法附則第143条第3項により、当分の間3年とされています。
請求を無視したら、どうなりますか。
放置すると、労働審判又は訴訟に移行し、遅延損害金及び付加金の負担が増すおそれがあります。請求書が届いたら、回答の前に請求の根拠を確認してください。
固定残業代を支払っていれば足りますか。
判別可能性と対価性を満たし、超過分を実際に支払っていたことが必要です。これらを欠く場合、支給額は弁済として控除されず、基礎となる賃金に算入されます。
管理職には残業代を支払わなくてよいのですか。
労働基準法第41条第2号の管理監督者に当たるかは、課長、店長といった名称ではなく、職務の内容、権限、勤務時間の裁量及び待遇により判断されます。当たる場合でも深夜労働の割増賃金は必要です。
タイムカードがない場合はどうなりますか。
相手方が提出する入退館の記録、通信の記録、日報等により労働時間が認定されることがあります。会社側で反証できる資料の有無を確認します。
労働審判の申立書が届きました。
第1回の期日までの準備期間は限られています。答弁書の提出期限を確認し、直ちに資料の収集に着手してください。
和解で解決することはできますか。
できます。労働審判でも訴訟でも、協議が整えば和解により終了し、支払の時期や方法、口外しない旨の取決めまで定められます。有利な条件とするため、労働時間と割増賃金の計算について会社の主張を早く固めておきます。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。