使用者側の労働問題に注力
人員の削減を検討している会社・経営者の方へ
人員削減の進め方と退職勧奨の限界にお困りではありませんか
負担の軽い手段から順に用いる手順を設計し、整理解雇の4要素を満たす記録を残して、地位確認の訴え等には交渉や裁判により会社の側で対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 人員削減をどこから始めるか分からない
- 退職勧奨が退職の強要だと主張された
- 希望退職に残ってほしい人が応募した
- 雇止めが無効とされないか不安
- 整理解雇で地位確認の訴えを受けた
- M&Aの前の人員整理が問題にならないか
整理解雇は、労働者の側に落ち度がない類型のため、能力や規律を理由とする解雇よりも厳格に判断されます。解雇を通知する前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
人員削減の手段は1つではありません。負担の軽い順に検討します。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01希望退職の募集
条件を示して応募を募ります。
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合意による終了のため、後日の紛争が最も生じにくい手段です。
留意点応募者を会社が選別する余地を残す旨を、募集の要項に明記する必要があります。
02退職勧奨
個別に面談し、退職の合意を求めます。
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労働契約法上の解雇の規制は及びません。
留意点面談の回数及び時間が過度にわたる場合、退職の強要として不法行為となる余地があります。
03整理解雇
4つの要素を満たす範囲で行います。
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人員削減の必要性、解雇を回避する努力、人選の合理性及び手続の相当性です。労働基準法第20条の解雇の予告を要します。
留意点希望退職の募集を経ていない場合、解雇を回避する努力を欠くと判断されやすくなります。
04有期契約の雇止め
契約期間の満了により終了させます。
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更新の回数、通算の期間及び更新の手続の実態を確認します。
留意点労働契約法第19条に該当する場合、解雇に準じた理由及び相当性が必要です。
05配置転換及び出向による雇用の維持
他部門への配置や出向で雇用を維持します。
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解雇を回避する努力として評価されます。
留意点職種を限定する合意がある場合、本人の同意なく配置転換をすることはできません。
06労働条件の引下げによる雇用の維持
労働条件を引き下げ、人員を維持します。
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個別の合意又は就業規則の変更によります。
留意点不利益変更に当たる場合、労働契約法第9条及び第10条の制約を受けます。
07退職合意書の締結
後日の請求を封じる条項を定めます。
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退職日、退職金、守秘及び清算に関する条項です。
留意点清算条項を欠く場合、退職の後に未払賃金等を請求される余地が残ります。
負担の軽い手段から順に検討した経過を記録に残します。整理解雇の有効性は、その経過により判断されます。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 希望退職を経ない整理解雇は、回避の努力を欠くとされやすい
- 短期間に重ねる面談は、退職の強要とされ得ます
- 人選の基準がないと、合理性を説明できません
- 口頭の退職の意思表示は、後で争われます
- 有期契約でも、解雇に準じた理由が必要になり得ます
- 組合への説明の省略は、相当性を欠く要因です
当事務所にご相談いただくと
- 解雇に至らず、合意による終了で進められたら嬉しいですね。
- 退職の強要と言われない面談の進め方が分かったら嬉しいですね。
- 訴えを起こされても、相当性を記録で示せたら嬉しいですね。
- M&Aの前後の人員整理を、取引条件まで整理できたら嬉しいですね。
- 解雇の予告
- 30日前30日前の予告か、予告に代わる手当の支払が必要です。労働基準法第20条。予告や手当の支払だけで解雇が有効となるものではありません
- 有期契約の途中の解雇
- やむを得ない事由無期契約の解雇より厳格で、期間の満了を待つのが原則です。労働契約法第17条第1項
- 労働審判の第1回期日
- 申立てから40日以内第1回期日までに、反論と証拠の大半を出し切ります。労働審判規則第13条。期日は原則として3回以内です（労働審判法第15条第2項）
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01使用者側の労働問題に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談就業規則、退職金規程、直近3期の決算書、人員の一覧等をお持ちください。資料がそろう前でも構いません。
- 必要性の裏付けと手段の選択決算書で必要性を裏付け、希望退職、退職勧奨、整理解雇の用い方と順序を決めます。
- 人選の基準の作成及び説明人選の基準を作り、従業員と労働組合への説明の内容と時期を定め、記録を残します。
- 個別の面談及び合意の取付け面談の進め方、回数の上限及び記録の方法を定め、退職合意書を締結します。
- 紛争への対応訴えや団体交渉の申入れには、記録を証拠に反論を組み立て、交渉や裁判により対応します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
人員削減は、どのような順序で進めればよいですか。
負担の軽い手段から順に検討します。配置転換や出向、希望退職の募集、退職勧奨を経て、なお必要な場合に整理解雇を検討するのが基本です。有効性はこの経過により判断されるため、各段階の検討の経過を記録に残します。
整理解雇の4要素は、すべてを満たす必要がありますか。
4つの要素は独立の要件ではなく、総合的に考慮される事情と解する裁判例が多くあります。もっとも、いずれかが著しく欠けると無効と判断される可能性が高いため、実務上はすべてを満たすことを目指して設計します。
退職勧奨は何回まで行ってよいのでしょうか。
回数の上限を定めた条文はありません。裁判例は、回数のほか、1回当たりの時間、出席者の人数、言辞の内容及び明確に拒絶された後も継続したかを総合して判断しています。拒絶の後の継続は、特に慎重を要します。
希望退職に、残ってほしい従業員が応募した場合はどうなりますか。
要項に、会社が承諾した者について退職の効果が生じる旨を明記しておけば、承諾を留保できます。この記載を欠くと、応募により直ちに退職の合意が成立したと解される余地があるため、要項の作成が重要です。
退職金を上積みすれば、整理解雇は有効となりますか。
上積みは解雇を回避する努力及び手続の相当性を基礎づける事情の1つですが、それのみで有効となるものではありません。人員削減の必要性及び人選の合理性が別途必要です。
解雇の予告手当を支払えば、解雇は有効になりますか。
解雇の予告手当は、労働基準法第20条が定める手続にすぎません。支払により解雇が有効となるものではなく、労働契約法第16条の客観的に合理的な理由及び社会通念上の相当性が別途必要です。
M&Aの前に人員を整理しておくべきでしょうか。
買主が人員の構成を理由に価格を減額する場合は、取引の前に整理することが合理的な場合があります。もっとも、整理の過程で紛争が生じると、その紛争自体が偶発債務として価格に影響するため、手続の適法性が一層重要です。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。