辞めさせられない社員がいる。
辞めた社員から請求が来た。
問題社員を辞めさせたいが手順が分からない。元従業員から多額の残業代を請求された。労働審判を申し立てられた。ユニオンから団体交渉の申入れが来た。労働問題は、対応の順序を誤ると、後から取り返しがつきません。当事務所は、使用者側に立って労働問題を取り扱っています。
労働問題は、対応の順序を誤ると、後から取り返しがつきません。当事務所は、使用者側に立って、手順の設計から実行までを一貫して担当します。
このようなお困りごとはありませんか
いずれも、当サイトにおいて解説記事を掲載している事象です。該当する事項がありましたら、なるべく早期にご相談ください。
- 能力不足の社員を辞めさせたいが、解雇できるか分からない
- 元従業員から多額の残業代を請求された
- 管理職に残業代を支払っていないが、問題がないか不安である
- みなし残業代制度を導入しているが、これで足りているのか
- 労働審判を申し立てられ、第1回期日が迫っている
- ユニオン（合同労組）から団体交渉の申入れが来た
- 元従業員が顧客を連れて競合会社を設立した
- 従業員の横領・着服が発覚した
- パートタイマーの社会保険未加入を指摘された
- 外国人従業員の在留資格と実際の業務が合致していない
労働問題は、その内容により、取るべき手段が変わります。当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
当事務所が中心的に取り扱う4つの局面
労働問題といっても、その内容は一様ではありません。
当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
問題社員への対応
能力不足、勤務態度不良、協調性の欠如、非違行為等を理由として、雇用関係を終了させる必要が生じた場合の対応を取り扱っています。解雇権濫用法理の下では、段階を踏んだ手順の履践が結論を左右します。
- 問題社員の類型に応じた対応策の設計
- 指導、注意、警告及び懲戒処分の積上げ
- 退職勧奨による合意退職の実現
- 普通解雇及び懲戒解雇の可否の検討
- 外国人の問題社員への対応
残業代請求への対応
元従業員又は在職中の従業員から残業代を請求された場合の対応を取り扱っています。管理監督者性、みなし残業代制度の有効性、労働時間該当性の各論点を精査し、支払義務の範囲を確定します。
- 管理監督者性の検討（管理職＝管理監督者ではありません）
- みなし残業代制度の有効性の検討
- 勝手居残りの労働時間該当性
- 労働時間の立証及び反証
- 不当な請求に対するゼロ和解の実現
労働審判・訴訟への対応
労働審判の申立て又は訴訟の提起を受けた場合の対応を取り扱っています。労働審判は原則として3回以内の期日で終結しますので、第1回期日までの答弁書及び証拠の準備が決定的に重要です。
- 労働審判の申立てを受けた場合の初動
- 不当解雇を理由とする地位確認請求への対抗
- 雇止め無効を理由とする損害賠償請求への対応
- 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求への対応
- ユニオン（合同労組）からの団体交渉申入れへの対応
労務コンプライアンスの整備
紛争が生じる前の段階で、就業規則、労働時間管理、社会保険の適用及び賃金制度を点検し、偶発債務の発生を防ぐ業務を取り扱っています。Ｍ＆Ａにおける労務デューデリジェンスの視点を、平時の点検にも用います。
- 就業規則の作成及び見直し
- 労働時間管理体制の適正化
- 社会保険・労働保険の未加入及び追徴への対応
- 同一労働同一賃金及びパワハラ防止法への対応
- 未払賃金・未払退職金の偶発債務性の把握
指導及び注意の記録がないまま解雇に踏み切れば、後日、無効と判断されます。だからこそ、初動で手順を設計します。
対応の手続
事案の内容に応じ、次の各手続を選択又は組み合わせて実施します。
結論の当否は、それまでにどのような手順を踏んだかによって決まります。事実関係の整理から労働審判の対応まで、一貫して担当します。
ご相談の流れ
お申込みからご依頼までは、次の5段階です。
お問い合わせ
お電話（午前9時から午後9時まで）又はお問い合わせフォーム（24時間受付）より、現時点で分かっている範囲の状況をお知らせください。断片的な情報でも差し支えありません。
ご相談当日
弁護士が直接お話を伺い、事実関係、経緯及び現在の局面を整理します。交渉により整理し得るか、法的手続を要するかの分岐点を整理し、弁護士費用についてもご説明します。
ご検討
ご相談当日に整理した内容及びご提案を踏まえ、今後の対応方針をご検討ください。当日にご依頼を即決していただく必要はありません。
ご依頼
正式にご依頼いただく場合には、業務内容及び弁護士費用を明示した業務委託契約書を作成します。ＤｏｃｕＳｉｇｎによる締結にも対応しています。
業務遂行
担当弁護士が主体となって業務を遂行します。交渉、法的手続及び訴訟のいずれの場合も、事前に方針と見通しを共有した上で進行します。
当事務所は、Ｍ＆Ａ・事業承継・企業法務を主たる業務としています。未払賃金等の偶発債務がどのように評価されるかを踏まえて、平時の点検を行います。
解説記事
当サイトに公開している解説記事のうち、主なものを分野別に整理しました。
問題社員の類型・傾向と問題社員に対すべき対応策
問題社員問題社員を解雇できるの？問題社員は段階を踏んで気持ちよく自主退職してもらおう
問題社員問題社員を辞めさせる方法！
雇用終了従業員をスムーズに解雇する方法（退職勧奨によるリストラの方法）！
雇用終了従業員を整理解雇する方法！
雇用終了有期雇用契約者の雇止めの方法（パートタイマーを辞めさせる方法）！
雇用終了希望退職制度・早期退職者優遇措置の内容及びメリットとデメリット
残業代元従業員から残業代を請求された！
残業代管理監督者問題（管理職は必ずしも管理監督者ではなく残業代を支給しなければいけない可能性がある問題）
残業代みなし残業代問題！みなし残業代制度を導入していても残業代を別途支給する必要があります！
残業代ブラック社員・ブラック従業員からの不当な残業代請求でゼロ和解する方法！
紛争労働審判の申立てから和解・審判までの流れ！
紛争元従業員から不当解雇で訴えられた場合の対抗方法！
紛争ユニオン（合同労組）にはどう対応すればよいのか？
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ハラスメントパワハラで訴えられたら？会社としての正しい対処法を解説！
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外国人高度人材とは？ポイント制や在留資格「高度専門職」ビザの申請方法について解説
外国人入国管理法在留資格（技人国＝技術・人文科学・国際業務）の悪用問題！
Ｍ＆ＡＭ＆Ａ労務デューデリジェンス（ＤＤ）の視点
Ｍ＆ＡＭ＆Ａにおける労使紛争・労働争議・労働組合問題について
労働者側の依頼は受任しません。利益相反を生じることなく、経営者の立場から率直な助言を申し上げます。
事務所案内
| 名称 | 弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所（Ｍ＆Ａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｌａｗ Ｏｆｆｉｃｅ ＬＰＣ） |
|---|---|
| 代表弁護士 | 土屋 勝裕（東京弁護士会所属 登録番号26775） |
| 所在地 | 〒105-6017 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階 |
| 電話番号 | 03-6435-8418 ／ ファクシミリ番号 050-3535-8635 |
| 創業 | 2012年4月 |
| 受付時間 | 電話受付 午前9時から午後9時まで（お問い合わせフォームによるメールでのお問い合わせは24時間受付） |
| 相談方法 | ご来所を基本としますが、オンライン相談にも対応します。夜間・休日・祝日のご相談についても、内容に応じて対応します。 |
| 共通ページ | 事務所案内 ／ 弁護士紹介 ／ ご相談の流れ ／ 弁護士費用 ／ 取扱業務一覧 |
お問い合わせ
使用者側の労働問題に関するご相談は、次のフォームより承ります。24時間受け付けています。お電話でのお問い合わせは 03-6435-8418 （電話受付 午前9時から午後9時まで）
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〒105-6017
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ＴＥＬ 03-6435-8418
ＦＡＸ 050-3535-8635
本ページに記載した内容は、令和8年8月時点の法令及び実務に基づく一般的な説明です。個別の事案における結論は、事実関係により異なります。具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください。本ページの記載は、特定の結果を保証するものではありません。
