労務コンプライアンスの整備｜紛争を未然に防ぐ体制づくりと偶発債務の把握

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紛争は、制度の不備から生じます

労働紛争の多くは、個別の従業員の資質の問題としてではなく、制度の不備から生じています。就業規則が実態と合っていない、労働時間が正確に把握されていない、社会保険の適用が漏れているといった状態が、退職を契機として一斉に表面化します。

また、これらの不備は、Ｍ＆Ａにおける労務デュー・ディリジェンスにおいて偶発債務として評価され、譲渡価額の減額又は補償条項の対象とされます。平時の整備は、企業価値の維持にも直結します。

賃金及び退職金を支払っているつもりであっても、割増賃金の算定方法に誤りがある場合、又は管理監督者の範囲を誤っている場合には、未払いが生じています。

この未払いは、貸借対照表に計上されていない偶発債務として、企業の評価に影響します。従業員数が多い場合には、3年分の遡及により相当額に達することがあります。

当事務所は、Ｍ＆Ａにおける労務デュー・ディリジェンスの視点を用いて、平時の点検を行います。

パートタイマー及び嘱託社員についても、所定労働時間その他の要件を満たす場合には、社会保険及び労働保険への加入義務が生じます。

従業員本人の承諾を得て未加入としていた場合であっても、加入義務は法律上のものであるため、承諾によって免れることはできません。調査により未加入が判明した場合には、保険料の追徴を受ける可能性があります。

また、社会保険料を滞納した場合には、財産の差押えを受けることがあります。滞納が生じている場合には、早期に納付の猶予等の制度の利用を検討する必要があります。

労務コンプライアンスの整備については、電話又はお問い合わせフォームより承ります。電話の受付は午前9時から午後9時まで、お問い合わせフォームは24時間受け付けています。

御相談の際は、就業規則、賃金規程、退職金規程、雇用契約書の書式、勤怠記録の様式をお持ちください。

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