ございます。労働組合法上の労働組合の要件を満たす限り、構成員の人数は問われません。合同労働組合に一人が加入した場合であっても、当該組合は交渉の相手方となります。

回数の定めはございません。双方が主張と根拠を出し尽くし、これ以上の進展が見込まれない状態に至れば、交渉を打ち切ることが正当と認められる余地がございます。もっとも、打ち切りの時期を誤りますと不誠実な交渉と評価されますので、判断は慎重を要します。

生産計画、事業の譲渡、役員の人事といった経営に関する事項は、原則として義務的団体交渉事項に当たりません。もっとも、これらが労働条件に影響を及ぼす限度では、その影響に関する事項が交渉の対象となり得ます。

差し支えございません。会社の側の出席者の人選は会社が定めるものでございます。もっとも、決定の権限を有する者が一人も出席しない場合、不誠実な交渉と評価される余地がございますので、権限を有する者と併せて出席する形が相当でございます。

正当な組合活動の範囲を超え、名誉又は信用を害する態様に至っている場合には、差止めの仮処分又は損害賠償の請求を検討いたします。もっとも、正当な範囲内の活動に対する対抗措置は支配介入となりますので、態様の評価が出発点でございます。

株式譲渡それ自体は株主の交替でございまして、雇用関係に変動を生じませんので、直ちに義務的団体交渉事項となるものではございません。もっとも、譲渡に伴い労働条件の変更が予定されている場合には、その変更が交渉の対象となりますので、説明の時期を取引の日程に合わせて設計いたします。

命令に従わない場合には、裁判所による緊急命令及び過料の制度がございます。命令に不服がある場合は、中央労働委員会への再審査の申立て又は行政訴訟による取消しの訴えによることとなります。