使用者側の労働問題に注力
労働組合から団体交渉を申し入れられた会社・経営者の方へ
団体交渉の申入れにお困りではありませんか
要求事項ごとに交渉の義務が及ぶかを切り分けて回答書を作り、弁護士が団体交渉に同席して、交渉や裁判により会社の側で対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 合同労働組合に応じる義務があるか不明
- 退職者が加入した組合から申し入れられた
- 要求事項が多く、回答の範囲が分からない
- 交渉の場で即答を強く求められている
- 街頭宣伝を告げられ、取引先が心配
- M&Aを控え、組合への説明時期が不明
第1回の交渉の前に方針を定めておけば、落ち着いて進められます。回答書を出す前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
会社の対応は、義務の範囲の確定、交渉の実施、合意の書面化に分かれます。出発点は義務の範囲の確定です。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01申入書の検討と義務の範囲の確定
要求事項ごとに、応じる範囲を確定します。
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義務的団体交渉事項に当たるか否かを切り分けます。
留意点当たらない事項についても、拒む理由を書面で示すことが望ましいといえます。
02開催の条件の調整
日時、場所、人数及び時間を書面で取り決めます。
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留意点条件の提示が過度に厳しい場合、交渉の拒否と評価される余地があります。
03団体交渉の実施
根拠を示し、必要な範囲で資料を提示します。
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議事録を作成し、双方の発言を記録します。
留意点その場での即答は避け、持ち帰って検討する旨を明示します。
04書面による回答
交渉の後に、会社の見解を書面で回答します。
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留意点回答の期限を定めない場合、交渉が長期にわたる要因となります。
05労働協約の締結
合意した事項を労働協約として書面化します。
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双方が署名又は記名押印します。
留意点書面によらない合意は、労働組合法第14条により協約としての効力を生じません。
06争議行為及び街頭宣伝への対応
正当な範囲を超える行為には、法的措置を検討します。
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差止めの仮処分又は損害賠償の請求です。
留意点正当な組合活動に対する対抗措置は、支配介入として不当労働行為となる場合があります。
07労働委員会での対応
答弁書を提出し、調査及び審問で反論します。
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不当労働行為の救済の申立てを受けた場合です。
留意点和解による解決の余地があるため、早い段階で方針を定めます。
応じる義務のない事項にまで交渉を広げると、その後の運用が固定されます。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 社内に組合がないことは、拒む理由になりません
- 退職者でも、在職中の事項は交渉義務が残り得ます
- その場での回答は、合意と記録され得ます
- 議事録がないと、後日、発言内容が争われます
- 組合員との個別交渉は、支配介入とされ得ます
- 口頭の合意では、労働協約の効力が生じません
当事務所にご相談いただくと
- 応じる事項と応じない事項を切り分けられたら嬉しいですね。
- 不当労働行為とされない進め方で交渉できたら嬉しいですね。
- 書面の合意で、労使関係を安定させられたら嬉しいですね。
- M&Aの日程に合わせて説明の時期を決められたら嬉しいですね。
- 交渉の拒否
- 正当な理由が必要合同労働組合に1人でも加入すれば、交渉の相手方となります。労働組合法第7条第2号
- 第1回の交渉
- 臨む前に出席者、配置、発言の分担、持ち帰る事項を事前に定めます。最初の回答書の書きぶりがその後を決めます
- 合意
- 書面化労働協約として書面化し、双方が署名又は記名押印します。労働組合法第14条
- 救済の申立て
- 答弁書の期限提出に期限があります。申立書の写しが届いたらご連絡ください。労働委員会における手続
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01使用者側の労働問題に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談申入書、就業規則、雇用契約書、経緯が分かる書面等をお持ちください。資料がそろう前でも構いません。
- 義務の範囲の確定と回答書の作成要求事項ごとに応じる範囲を確定し、開催の条件を記載した回答書を作成します。
- 第1回の団体交渉事前に発言の分担等を定め、弁護士が同席し、又は会社の代理人として出席します。
- 交渉の継続と書面による回答回を重ねる場合の間隔と回答の期限を定め、書面で見解を示します。
- 合意の書面化又は紛争への対応労働協約を結び、又は労働委員会及び裁判所の手続に対応します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
従業員が1人しかいない組合でも、交渉に応じる義務がありますか。
あります。労働組合法上の労働組合の要件を満たす限り、構成員の人数は問われません。合同労働組合に1人が加入した場合でも、その組合は交渉の相手方となります。
退職した従業員が加入した組合からの申入れにも、応じる必要がありますか。
在職中に生じた解雇、賃金又は労働災害に関する事項は、退職後でも義務的団体交渉事項に当たると解されています。従業員でないことだけを理由に拒むと、不当労働行為と判断される余地があります。
団体交渉は、何回まで応じる必要がありますか。
回数の定めはありません。双方が主張と根拠を出し尽くし、進展が見込まれない状態に至れば、打ち切りが正当と認められる余地があります。時期を誤ると不誠実な交渉と評価されるため、判断は慎重にします。
会社の経営に関する事項も、交渉の対象となりますか。
生産計画、事業の譲渡、役員の人事といった経営に関する事項は、原則として義務的団体交渉事項に当たりません。もっとも、これらが労働条件に影響を及ぼす限度では、その影響に関する事項が交渉の対象となり得ます。
交渉の場に弁護士が出席してよいのでしょうか。
差し支えありません。出席者の人選は会社が定めるものです。もっとも、決定の権限を有する人が1人も出席しないと不誠実な交渉と評価される余地があるため、権限を有する人と併せて出席する形が相当です。
株式譲渡を予定していますが、組合に説明する義務がありますか。
株式譲渡それ自体は株主の交替であり、雇用関係に変動を生じないため、直ちに義務的団体交渉事項とはなりません。もっとも、労働条件の変更が予定されていればその変更が交渉の対象となるため、説明の時期を取引の日程に合わせて設計します。
労働委員会から救済命令を受けた場合、どうなりますか。
命令に従わない場合には、裁判所による緊急命令及び過料の制度があります。命令に不服がある場合は、中央労働委員会への再審査の申立て又は行政訴訟による取消しの訴えによることとなります。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。