請求書に記載された回答期限に、法的な拘束力はございません。期限内に、資料を確認のうえ改めて回答する旨を書面で伝えれば足ります。実質的な回答は、時効と資料の確認を終えてから行うことをお勧めいたします。

平成16年改正後及び平成27年改正後の規定が適用される発明については、規程の策定に際しての協議、基準の開示及び意見の聴取の手続が適正であれば、規程に基づく決定が尊重されます（特許法第35条第5項）。手続の記録がない場合や、平成17年3月31日以前に承継された発明については、不足額を請求される可能性がございます。

算定の基礎となるのは売上高の全体ではなく、特許権により他社の実施を排除できることに基づく独占の利益でございます。会社は無償の通常実施権を有しますので、通常実施権に基づく実施による利益は含まれません。代替技術や競合製品の存在を資料により示すことが重要でございます。

起算点は退職の時ではなく、原則として特許を受ける権利の承継の時であり、規程に支払時期の定めがある場合にはその支払時期と解されております。実績補償の支払時期が後に設定されている場合には、その部分の時効が完成していないことがございますので、規程の各版と支払記録を確認する必要がございます。

特許権の消滅後であっても、存続期間中に会社が得た独占の利益に対応する請求権は、消滅時効が完成していない限り存続いたします。規程の支払時期の定めにより、時効の完成の時期は部分ごとに異なります。

検討する旨を伝えただけであれば、直ちに債務の承認とはなりません。もっとも、支払義務の存在を前提とする発言や一部の支払は時効の利益の放棄と評価されるおそれがございますので、以後は個別の接触を避け、書面により対応されることをお勧めいたします。

特許権に関する訴えとして、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所の専属管轄に属します（民事訴訟法第6条第1項）。売上、実施料率、他の技術の寄与及び会社の貢献について詳細な立証が求められ、審理が長期に及ぶことが少なくございません。