使用者側の労働問題に注力
労働基準監督署の調査の予告・是正勧告を受けた会社・経営者の方へ
労働基準監督署の調査・是正勧告にお困りではありませんか
調査の前に帳簿を照合して不備と遡る額の概算を示し、立会い、是正報告書、未払賃金の請求への交渉や裁判による対応まで会社の側で行います。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 調査の予告を受け、準備が分からない
- 是正勧告で、遡って払う範囲が不明
- 就業規則が現行の法令に合うか不安
- 社会保険料の滞納で差押えが心配
- 未払賃金がM&Aで問題と指摘された
- 従業員が労働基準監督署へ申告した
調査の前に不備を把握しておけば、是正の範囲は大きく変わります。調査の当日を迎える前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
不備のすべてが直ちに是正勧告となるわけではありません。対応は、現状の把握、是正の設計、当局への対応の3つの局面に分かれます。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01労務監査（現状の把握）
帳簿と法令との隔たりを一覧にします。
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就業規則、賃金規程、雇用契約書、賃金台帳、勤怠記録、時間外労働及び休日労働に関する協定、社会保険の加入状況を照合します。
留意点監査の結果は、開示を求められる場面を想定して作成する必要があります。
02就業規則及び諸規程の改定
現行の法令に適合する内容に改めます。
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労働者の過半数を代表する者の意見を聴いたうえ、労働基準監督署へ届け出ます。
留意点不利益変更を含む場合、労働契約法第10条の合理性が必要です。
03労働時間の管理の適正化
始業と終業の時刻を客観的に把握します。
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時間外労働及び休日労働に関する協定の範囲内に収める運用に改めます。
留意点自己申告だけによる把握は、記録の正確性を争われる要因となります。
04未払いの賃金の清算
時効が完成していない範囲を算定します。
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支払又は和解により処理します。
留意点支払の方法により、社会保険料及び税の取扱いが異なります。
05社会保険の加入及び滞納への対応
加入義務のある人を加入させます。
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滞納がある場合は、年金事務所と納付の計画を協議します。
留意点協議を経ないまま滞納を続けると、預金債権等の差押えを受ける場合があります。
06労働基準監督署の調査への対応
提示する帳簿と回答の方針を整えます。
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是正勧告を受けた場合は、期限内に是正報告書を提出します。
留意点問われた事項に正確に答えます。調査の対象外の事項まで自ら申し出ると、是正の範囲が広がる場合があります。
07内部通報の体制の整備
公益通報者保護法に沿う体制を整えます。
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通報を社内で受け付けて調査し、是正できる仕組みを設けます。
留意点通報者に不利益な取扱いをすることは、同法により禁じられています。
是正の範囲は、どこまで把握しているかで決まります。基礎は、就業規則、賃金台帳、勤怠記録、協定の届出です。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 予告の後に帳簿を作り直すと、疑いを招きます
- 一部にだけ支払うと、他の従業員も請求します
- 滞納を放置すると、差押えに至る場合があります
- 改めた就業規則を届け出ないと労働基準法第89条に反します
- 申告者の特定は、紛争の火種となります
- 着手が遅れると、遡って支払う額が増えます
当事務所にご相談いただくと
- 行政の調査にも取引の調査にも耐えられたら嬉しいですね。
- 不備を金額に換算して資金と併せて判断できたら嬉しいですね。
- 調査の当日を落ち着いて迎えられたら嬉しいですね。
- 労務の不備をM&Aの条件へ適切に反映できたら嬉しいですね。
- 賃金請求権の時効
- 当分の間3年未払いの割増賃金は、常に直近3年分が請求され得ます。労働基準法附則第143条第3項
- 是正報告書
- 期限内に提出提出には期限があります。勧告を受けた時点でご連絡ください。争う場合でも、理由を付した回答を期限内に提出することが相当です
- 就業規則
- 常時10人以上作成と届出の義務があり、改めた場合も周知と届出を行います。労働基準法第89条
- 労務監査
- 3週間程度数十名程度なら、3週間程度で一覧を示せることが多いです。従業員数及び事業場の数によります
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01使用者側の労働問題に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談就業規則、直近2年分の賃金台帳と勤怠記録、協定の控え等をお持ちください。資料がそろう前でも構いません。
- 労務監査の実施法令との隔たりを一覧にし、金額の概算を付けて、是正の優先順位を付けます。
- 是正の設計規程の改定、運用の変更、未払いの清算の順序と時期、従業員への説明を設計します。
- 当局への対応調査に立ち会い、又は回答の方針を定めます。是正勧告には是正報告書を作成します。
- 紛争と取引への備え個別の請求を受けた場合の対応と、M&Aにおける開示の範囲を設計します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
労働基準監督署の調査は、拒むことができますか。
労働基準法第101条は、労働基準監督官に臨検、帳簿の検査及び尋問の権限を認め、同法第120条は、拒み又は虚偽の陳述をした者への罰則を定めています。拒むことはお勧めできず、日程の調整を申し入れる方法が現実的です。
是正勧告には、従わなければなりませんか。
是正勧告は行政指導であり、それ自体に法的な強制力はありません。もっとも、従わない場合は司法警察員としての権限の行使に至る可能性があるため、争う場合でも理由を付した回答を期限内に提出することが相当です。
未払いの割増賃金は、何年分を支払えばよいのでしょうか。
賃金請求権の消滅時効は、労働基準法附則第143条第3項により、当分の間3年とされています。是正勧告ではより短い期間に限って指導される場合もあるため、行政対応と民事の請求とを分けて検討します。
就業規則は、何人から作成の義務がありますか。
労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と届出を義務付けています。10人未満の事業場でも、労働条件を明確にするため作成をお勧めします。
社会保険に加入させていない従業員がいますが、遡って加入させる必要がありますか。
加入の要件を満たす人は、原則として資格取得の日に遡って加入させる取扱いです。遡る期間の保険料は事業主と被保険者の双方が負担しますが、被保険者負担分の後日の徴収が難しい場合があるため、資金の手当てを含めて設計します。
労務の不備は、M&Aにどの程度影響しますか。
未払賃金と社会保険の未加入は、金額に換算できる偶発債務として、価格の減額の対象となることが多くあります。取引の前に是正するか、開示のうえ表明保証の対象から除くかを、あらかじめ設計しておくことが有効です。
労務監査には、どの程度の期間がかかりますか。
従業員数と事業場の数によりますが、1つの事業場で数十名程度であれば、資料を受け取ってから3週間程度で一覧を示せることが多くあります。是正の実施には、規程の改定と周知を含め、さらに数か月を要します。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。