労働基準法第101条は、労働基準監督官に事業場への臨検、帳簿の検査及び尋問の権限を認めております。同法第120条は、これを拒み、又は虚偽の陳述をした者に対する罰則を定めておりますので、拒むことはお勧めできません。日程の調整を申し入れる方法が現実的でございます。

是正勧告は行政指導でございまして、それ自体に法的な強制力はございません。もっとも、従わない場合には司法警察員としての権限の行使に至る可能性がございますので、争う場合であっても、理由を付した回答を期限内に提出することが相当でございます。

賃金請求権の消滅時効は、労働基準法附則第143条第3項により、当分の間3年とされております。もっとも、是正勧告においては、より短い期間に限って指導される場合もございますので、行政対応と民事の請求とを分けて検討いたします。

労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対し、就業規則の作成及び届出を義務付けております。10人未満の事業場であっても、労働条件を明確にする観点から作成しておくことをお勧めいたします。

加入の要件を満たす者については、原則として資格取得の日に遡って加入させる取扱いとなります。遡及の期間の保険料は事業主及び被保険者の双方が負担いたしますが、被保険者負担分を事後に徴収することが困難な場合がございますので、資金の手当てを含めて設計いたします。

未払賃金及び社会保険の未加入は、いずれも金額に換算できる偶発債務でございますので、価格の減額の対象となることが多うございます。取引の前に是正しておくか、開示のうえ表明保証の対象から除くかを、あらかじめ設計しておくことが有効でございます。

従業員数及び事業場の数によりますが、一つの事業場で数十名程度の規模であれば、資料を頂戴してから3週間程度で一覧をお示しできることが多うございます。是正の実施には、規程の改定及び周知を含め、さらに数か月を要します。