使用者側の労働問題に注力
ハラスメントの申告を受けた会社・経営者・人事担当者の方へ
従業員からのハラスメントの申告にお困りではありませんか
証拠を保全して事実を認定し、処分と再発の防止の措置を決めます。損害賠償請求や地位確認の訴えには、交渉や裁判により会社の側で対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 申告を受けたが、何から始めるか分からない
- 行為者が否定し、どちらを信じるか迷う
- 処分の要否と程度が分からない
- 申告者から損害賠償を請求されている
- 取引先等の従業員の言動の責任が不明
- 懲戒解雇した行為者に訴えられた
申告された言動のすべてが違法となるわけではありません。線引きを1つずつ確かめます。処分を決める前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
出発点は事実の調査です。会社の対応は、調査・認定・措置の3つの局面に分かれます。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01事実の調査の実施
申告者、行為者及び第三者から個別に聴取します。
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電子メール、通話の記録及び勤務記録を保全します。法律に基づく指針は、事実関係の迅速かつ正確な確認を求めています。
留意点聴取の順序を誤ると、口裏合わせや証拠の廃棄を招きます。
02行為者に対する懲戒処分
懲戒事由と相当性を確かめて処分を選びます。
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就業規則に定める懲戒事由への該当を確認し、労働契約法第15条が定める相当性の要件を満たす範囲で選択します。
留意点弁明の機会を与えないまま行った処分は、無効と判断される場合があります。
03配置転換その他の雇用管理上の措置
当事者を引き離し、不利益を回復します。
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業務分担の変更も行います。指針は、被害を受けた人に対する配慮の措置を求めています。
留意点申告者に不利益となる配置転換は、不利益取扱いの禁止に触れる場合があります。
04再発の防止の措置
禁止規定、相談窓口及び研修を整えます。
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就業規則に禁止規定を明記します。
留意点形式のみを整え運用が伴わない場合、措置義務を果たしたと評価されないことがあります。
05申告者との間の示談
金銭の支払と守秘を定めた合意で解決します。
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損害賠償の請求を受けている場合の手段です。
留意点合意の内容が公序良俗に反する場合、その効力を否定されることがあります。
06訴訟又は労働審判における応訴
調査の記録と就業規則を証拠に反論します。
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地位確認又は損害賠償の請求を受けた場合の対応です。
留意点労働審判は、第1回の期日までに主張と証拠を出し尽くす必要があります。
調査を経ない処分は、争われた際に相当性を欠くと判断されやすく、かえって会社の負担を増やします。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 当日に行為者を呼ぶと、証拠の削除を招きます
- 聴取の記録がないと、認定の根拠を示せません
- 申告者の配置転換は、不利益取扱いになり得ます
- 弁明の機会がない処分は、無効とされ得ます
- 申告の内容を広く共有すると、申告者を害します
- 判断の先送りで、会社固有の責任が重くなります
当事務所にご相談いただくと
- 申告の直後から、正しい順序で調査を進められたら嬉しいですね。
- 会社が負う責任の範囲を確定できたら嬉しいですね。
- 地位確認の訴えに耐えられる処分を選べたら嬉しいですね。
- 会社の責任を最小にとどめ、早期に収束できたら嬉しいですね。
- 事実関係の確認
- 速やかに措置を講ずる義務があり、調査を怠ると会社の責任となり得ます。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の2及び同条に基づく指針
- 弁明の機会
- 処分の前に処分を決める前に、行為者に弁明の機会を与えます。労働契約法第15条（懲戒処分の相当性）
- 調査の期間
- 1か月から2か月程度関係者が少数ならこの程度、多数なら日程調整に時間を要します。事案の規模によります
- 労働審判の第1回期日
- 申立てから40日以内第1回期日までに、反論と証拠の大半を出し切ります。労働審判規則第13条。期日は原則として3回以内です（労働審判法第15条第2項）
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01使用者側の労働問題に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談申告の記録、就業規則、雇用契約書、電子メール等をお持ちください。資料がそろう前でも差し支えありません。
- 証拠の保全及び聴取の設計電子メール、入退室の記録及び勤務記録を先に保全し、申告者、第三者、行為者の順に聴取します。
- 事実の認定聴取の記録と客観的な資料を突き合わせ、認定できる事実を区分し、理由を書面に残します。
- 措置の決定及び実施懲戒処分の要否と程度、配置転換等を決めます。行為者には弁明の機会を与えます。
- 再発の防止及び紛争への対応規程の整備と研修を行い、請求を受けた場合は交渉、労働審判又は訴訟で対応します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
ハラスメントの申告を受けたら、まず何をすればよいですか。
行為者に伝える前に、電子メール、入退室の記録及び勤務記録を保全し、申告者、第三者、行為者の順に聴取します。当日に行為者を呼び出すと、電子メールの削除や関係者への働きかけを招くおそれがあります。
申告の内容が曖昧で、事実かどうか分かりません。それでも調査は必要でしょうか。
必要です。申告の内容が特定できない場合でも、事業主には事実関係を確認する義務があります。まず申告者から具体的な言動、時期及び場所を聴取し、確認できる範囲を画します。
行為者が事実を全面的に否定しています。どのように認定すればよいでしょうか。
当事者の供述のみで判断せず、電子メール、通話の記録、勤務記録及び第三者の供述と突き合わせて判断します。認定できない部分は、その旨を記録に残します。
強い叱責は、すべてパワーハラスメントに当たりますか。
業務上必要かつ相当な範囲を超えるかは、目的、態様、回数、継続性及び当事者の関係を総合して判断されます。強い叱責でも直ちに違法とはならず、穏やかな言い方でも継続すれば該当する場合があります。
行為者を懲戒解雇することはできますか。
懲戒解雇は最も重い処分のため、就業規則上の根拠、行為の重大性、過去の処分との均衡及び弁明の機会の付与といった要件を満たす必要があります。欠けると、地位確認の訴えで無効と判断される余地があります。
取引先の従業員の言動についても、会社は責任を負いますか。
指針は、他の事業主が雇用する労働者からの言動についても、相談に応じ必要な措置を講ずるよう求めています。直ちに損害賠償責任を負うものではありませんが、対応を怠れば会社固有の責任が問題となる余地があります。
申告者が調査に協力してくれません。
協力が得られなくても、可能な範囲で調査を行い、経過を記録に残すことが必要です。調査を尽くした事実そのものが、後日の責任の判断において意味を持ちます。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。