確認をした事実は、過失のないことを基礎づける重要な事情でございます。もっとも、在留資格が認める活動の範囲と実際の業務とが一致しているかまで確認しておりませんと、不法就労助長罪の成立を否定できない場合がございます。

研修の一環として一時的に行わせる場合を除き、恒常的に単純作業へ従事させることは、在留資格が認める活動の範囲を超える余地がございます。業務の実態を整理したうえ、就労資格証明書の交付申請により確認を得る方法がございます。

就労することができなくなった以上、雇用を継続することはできませんが、解雇には労働契約法第16条の制約が及びます。あらかじめ雇用契約書に取扱いを定めておく方法のほか、退職の合意によることも考えられます。

卒業後に就労させる場合には、在留資格の変更の許可を受ける必要がございます。在学中にアルバイトとして雇用する場合には、資格外活動の許可の有無と、1週について28時間という上限の管理が必要でございます。

技能実習計画に定められた作業以外に従事させることはできません。計画の変更の認定を受ける必要がございますので、配置の前に御相談いただくことをお勧めいたします。

国籍を理由として労働条件について差別的な取扱いをすることは、労働基準法第3条が禁じております。職務の内容及び責任の程度による差異であれば許容される余地がございますが、国籍を理由とする差異は認められません。

影響する場合がございます。買主は法務デュー・ディリジェンスにおいて在留資格の適合性及び届出の履行を確認いたしますので、不適合が判明した場合には価格の減額又は表明保証の対象となる余地がございます。