使用者側の労働問題に注力
外国人を雇用している会社・経営者の方へ
外国人従業員の雇用管理と在留資格にお困りではありませんか
在留資格と実際の業務を突き合わせ、適法に雇用できる範囲と確認の手順を採用前に整えます。調査や紛争には、交渉や裁判により会社の側で対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 採用予定者の在留資格で当社業務に従事させてよいか
- 在留カードの確認をどこまで行えば足りるか
- 技能実習・特定技能の受入れで負う義務が不明
- 日本人と待遇が異なるとして是正を求められた
- 在留期間を更新できなかった従業員の扱いに迷う
- 調査を受け、不法就労助長罪を指摘されるおそれ
同じ会社の業務であっても、配置により適法性が変わります。採用を決める前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
出発点は、在留資格と従事させる業務との突合です。会社の対応は、採用前の確認、雇用中の管理、終了時の手続に分かれます。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01在留カード及び指定書の確認
在留カード及び指定書を確認し、写しを保管します。
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在留資格、在留期間、就労の可否及び資格外活動の許可の有無を確認します。出入国在留管理庁の在留カード等番号失効情報照会により、失効及び偽変造の有無を確認します。
留意点確認の記録を残さない場合、過失のないことの立証が困難となります。
02就労資格証明書の交付申請
業務が在留資格の範囲内か、確認を得ます。
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従事させる業務が在留資格の範囲に含まれることについて、出入国在留管理庁の確認を得ます。転職者を採用する場合に特に有用です。
留意点交付までに相当の期間を要するため、採用の日程に注意が必要です。
03外国人雇用状況の届出
雇入れ及び離職の際に、公共職業安定所へ届け出ます。
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留意点届出を怠り、又は虚偽の届出をした場合、罰金の対象となります。
04雇用契約及び就業規則の整備
労働条件を本人が理解できる言語で明示します。
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在留資格の変更又は更新ができない場合の取扱いも定めます。
留意点国籍を理由とする差別的な定めは、労働基準法第3条に違反します。
05技能実習及び特定技能に固有の体制の整備
監理団体等との契約と支援の分担を確認します。
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監理団体又は登録支援機関との契約の内容を確認し、支援計画の実施及び届出の分担を明確にします。
留意点監理団体等に委託した場合でも、受入れ企業の責任が免れるものではありません。
06是正及び当局への対応
範囲外の業務が判明すれば、直ちに配置を改めます。
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必要に応じて在留資格の変更を申請します。
留意点自主的に是正した事実は、その後の判断において考慮される場合があります。
採用を決める前に確認を済ませておけば、後日の是正の大半は避けることができます。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 在留カードの写しがないと、確認の事実を示せません
- 名称だけでなく、指定書で従事できる業務を確認します
- 時間の上限を管理しないと、範囲を超える勤務を招きます
- 判明後も配置を改めないと、故意が認められやすくなります
- 監理団体等に任せきりでも、受入れ企業の義務は残ります
- 在留資格を欠く状態でも、賃金の支払義務は生じます
当事務所にご相談いただくと
- 採用の前に、適法に雇用できるかを確かめられたら嬉しいですね。
- 在留カードの確認と記録の手順を、社内で整えられたら嬉しいですね。
- 在留資格と労働法の責任を切り分けて対応できたら嬉しいですね。
- M&Aの前に、外国人雇用を偶発債務の観点で整理できたら嬉しいですね。
- 不法就労助長罪
- 確認の記録知らなかった場合も、過失がないと示せなければ処罰されます。出入国管理及び難民認定法第73条の2
- 資格外活動の上限
- 1週28時間留学生等の資格外活動の許可と時間の上限を管理します。資格外活動の許可の範囲
- 在留期間の満了日
- 満了日の前に更新が間に合わないと、就労させることができなくなります。在留カードに記載された在留期間
- 外国人雇用状況の届出
- 雇入れ・離職のとき公共職業安定所へ届け出ます。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01使用者側の労働問題に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談在留カード、旅券、指定書の写し、雇用契約書、業務の内容の資料等をお持ちください。そろう前でも構いません。
- 在留資格と業務との突合在留資格が認める活動の範囲と、実際に従事させる業務とを突き合わせ、適法性を判断します。
- 手続の選択就労資格証明書の交付申請、在留資格の変更、資格外活動の許可のいずれの申請によるかを選びます。
- 社内の体制の整備確認の手順、記録の保管、届出の担当及び期限の管理を定めます。必要に応じて就業規則を改めます。
- 当局への対応及び紛争への対応調査を受けた場合の対応、及び従業員との間に紛争が生じた場合の交渉、労働審判又は訴訟に対応します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
在留カードを確認していれば、会社は責任を負いませんか。
確認をした事実は、過失のないことを基礎づける重要な事情です。もっとも、在留資格が認める活動の範囲と実際の業務とが一致しているかまで確認していないと、不法就労助長罪の成立を否定できない場合があります。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の人に、現場の作業を行わせてよいでしょうか。
研修の一環として一時的に行わせる場合を除き、恒常的に単純作業へ従事させることは、在留資格が認める活動の範囲を超える余地があります。業務の実態を整理したうえ、就労資格証明書の交付申請により確認を得る方法があります。
留学生を採用する場合、どのような手続が必要でしょうか。
卒業後に就労させる場合には、在留資格の変更の許可を受ける必要があります。在学中にアルバイトとして雇用する場合には、資格外活動の許可の有無と、1週について28時間という上限の管理が必要です。
在留資格の更新が許可されなかった場合、解雇することはできますか。
就労することができなくなった以上、雇用を継続することはできませんが、解雇には労働契約法第16条の制約が及びます。あらかじめ雇用契約書に取扱いを定めておく方法のほか、退職の合意によることも考えられます。
技能実習生を、繁忙期に別の工程へ配置してよいでしょうか。
技能実習計画に定められた作業以外に従事させることはできません。計画の変更の認定を受ける必要があるため、配置の前にご相談ください。
外国人従業員の賃金を、日本人より低く定めてよいでしょうか。
国籍を理由として労働条件について差別的な取扱いをすることは、労働基準法第3条が禁じています。職務の内容及び責任の程度による差異であれば許容される余地がありますが、国籍を理由とする差異は認められません。
M&Aを予定していますが、外国人雇用の状況は影響しますか。
影響する場合があります。買主は法務デューデリジェンス(DD)において在留資格の適合性及び届出の履行を確認するため、不適合が判明した場合には価格の減額又は表明保証の対象となる余地があります。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。