使用者側の労働問題に注力
指導しても改善しない従業員にお悩みの会社・経営者の方へ
問題社員への対応にお困りではありませんか
事実の特定と指導の記録を整え、解雇、退職勧奨、懲戒処分のいずれによるかを手順として設計し、紛争には交渉や裁判により会社の側で対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 注意しても改善せず、業務に支障が出ている
- 解雇したいが、後から争われないか不安である
- 退職勧奨をどこまで行ってよいか分からない
- 懲戒処分の重さをどう決めるべきか判断がつかない
- 試用期間中に本採用を拒否してよいか迷っている
- 無断欠勤が続き、連絡もつかない
当事務所は使用者側の立場から労働問題を取り扱っており、労働者側の依頼は受任していません。処分を決める前にご相談ください。既に処分を伝えた後のご相談にも応じます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
非違行為、能力の不足、健康上の理由は判断の枠組みが異なります。対応は、事実の特定、改善の機会の付与、処分又は雇用の終了の3つの局面に分かれます。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01指導及び改善の機会の付与
改善の目標と期限を書面で示し、経過を記録します。
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改善すべき行動、達成の目標、期限及び支援の方法を書面で示します。
留意点一定の月数を経過すれば解雇が有効となるという基準はありません。記録の具体性が重要です。
02配置の転換
職務の適性を考慮し、他の職務での就業の可能性を検討します。
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留意点退職に至らせることを目的とする配置転換は、人事権の濫用と評価されます。
03懲戒処分
就業規則上の根拠と相当性を確認して決定します。
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事由への該当、処分の重さの相当性を確かめ、弁明の機会を与えます。
留意点同種の事案における過去の処分との均衡を欠くと、無効と判断されることがあります。
04退職勧奨
条件を設計し、本人の判断の機会を確保して行います。
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退職金の上乗せ、再就職の支援等の条件を設計します。
留意点多数回、長時間の面談や、退職以外に選択肢のない提示は、退職の強要と評価されます。
05普通解雇
改善の経過と雇用継続が困難な事情を整理して行います。
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改善の機会を与えた経過と、なお雇用の継続が困難である事情を整理します。
留意点解雇予告手当の支払により免れるのは予告の義務であり、解雇の有効性は別に判断されます。
06本採用の拒否
試用期間中に把握した事実に基づき検討します。
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留意点通常の解雇より広い裁量が認められますが、客観的に合理的な理由と相当性は必要です。
いずれの手段を選ぶ場合も、出発点は事実の特定と記録です。処分を決める前に記録を整えておけば、後の争いの多くは避けられます。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- その場で退職届に署名させると、後に効力が争われます
- 退職以外に選択肢のない提示は、退職の強要と評価されます
- 業務用端末の記録を削除させると、必要な資料を失います
- 引継ぎの不足を理由に、賃金を留保することはできません
- 労働基準監督署への申告を理由とする解雇等は禁止です
- 面談や指導の経過を記録しないと、裏付けが残りません
当事務所にご相談いただくと
- 解雇、退職勧奨、懲戒処分のうち、事案に合った手段を選べたら嬉しいですね。
- 労働審判や訴訟になっても、会社の判断の過程を記録で示せたら嬉しいですね。
- 争われにくい形で、処分又は雇用の終了を進められたら嬉しいですね。
- 他の従業員が安心して働ける職場を取り戻せたら嬉しいですね。
- 解雇が無効とされた場合
- 賃金の遡及払い解雇の日から判決までの賃金の支払を命じられ、職場に戻ります。労働契約法第16条、民法第536条第2項
- 懲戒処分
- 処分の前根拠、該当性、相当性を確認し、弁明の機会を与えて決定します。労働契約法第15条
- 解雇の予告
- 30日前30日前の予告か、予告に代わる手当の支払が必要です。労働基準法第20条。予告手当の支払で免れるのは予告の義務だけです
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01使用者側の労働問題に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談の受付お電話又はお問い合わせのページから。既に行った対応と期限の有無を伺います。資料がそろう前でも構いません。
- 資料の確認と方針の整理就業規則、雇用契約書、指導の記録、勤怠及び評価の資料を拝見し、採り得る手段と見込まれる争点を整理します。
- 実行及び紛争への対応通知書及び合意書の作成、面談の設計、労働審判又は訴訟への対応まで、一貫して対応します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
何回注意すれば解雇できますか。
回数や期間によって解雇の有効性が決まるものではありません。どのような行為について、いつ、何を指導し、どのような改善の機会を与え、その結果がどうであったかを示せるかが重要です。
能力が不足している場合も解雇できますか。
採用の経緯、求められる職務の水準、指導及び配置の転換の有無により判断が分かれます。新卒採用と職種を限定した中途採用とでは、判断の枠組みが異なります。
退職勧奨に応じない場合はどうすればよいですか。
応じないことを理由として不利益な取扱いを行うことはできません。勧奨を終えるか、解雇の可否を別途検討するかを判断します。多数回、長時間の面談や、退職以外に選択肢のない提示は、退職の強要と評価されます。
懲戒解雇と普通解雇のどちらを選ぶべきですか。
懲戒解雇は要件が厳格であり、無効とされた場合の影響も大きくなります。予備的に普通解雇の意思表示を併せて行う方法もあるため、事案に応じて検討します。
試用期間中なら、本採用を拒否できますか。
本採用の拒否には、通常の解雇より広い裁量が認められますが、客観的に合理的な理由と相当性は必要です。試用期間中に把握した事実に基づいて検討します。
対応の記録は、どの程度残しておくべきですか。
注意や指導を行った日時、その内容、相手方の反応、改善のために講じた措置を、その都度書面又は電磁的記録に残してください。後の手続では、会社が改善の機会を与えたかどうかが正面から問われます。記録がないことは、指導を行わなかったものと評価される原因となります。
処分を伝えた後でも相談できますか。
差し支えありません。通知の内容、経過及び資料を確認し、撤回、条件の変更、紛争への対応のいずれを選ぶかを検討します。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。