合同労働組合(ユニオン)から団体交渉の申入れを受けたら?会社の対応(使用者側)

▶ 労働審判・労働訴訟への対応|申立てを受けた会社が最初にすべきこと(使用者側)
本記事は、社内に労働組合がないにもかかわらず、従業員又は退職者が加入した合同労働組合(ユニオン)から団体交渉を申し入れられた会社の経営者の方に向けたものです。同じ紛争について労働審判を申し立てられている方は、労働審判・労働訴訟への対応|申立てを受けた会社が最初にすべきこと(使用者側)もご覧ください。
「退職した従業員が加入したという労働組合から、団体交渉の申入書が届いた」「聞いたことのない労働組合の名前で、解雇の撤回と未払賃金の支払を求める通知が来た」という御相談は、企業内に労働組合のない中小企業の経営者の方から多くいただきます。この場合の労働組合は、特定の企業に属さず、個人で加入できる合同労働組合(一般に「ユニオン」と呼ばれます。)であることが通常です。結論から申し上げますと、合同労働組合であっても労働組合法上の労働組合であることに変わりはなく、会社は、正当な理由なく団体交渉を拒むことができません。申入れを無視すること、形式的に応じるだけで実質的な協議をしないこと、加入した従業員に不利益な取扱いをすることは、いずれも不当労働行為に該当し、労働委員会による救済命令の対象となります。
本記事では、使用者側の立場から、合同労働組合の法的な位置付け、団体交渉に応じる義務の範囲、申入れを受けてから交渉に至るまでの準備、交渉の場での対応、労働協約及び和解の締結、並びに団体交渉と並行して労働審判や訴訟が提起された場合の対応を、順を追って解説します。
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合同労働組合(ユニオン)の法的な位置付け
労働組合法上の労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいいます(労働組合法第2条)。企業ごとに組織されているか、産業や地域ごとに組織されているかは要件ではなく、一定の地域で企業の枠を超えて労働者が個人で加入する合同労働組合も、この要件を満たす限り労働組合法上の労働組合です。
したがって、従業員が1名だけ加入している場合であっても、その従業員が所属する合同労働組合は、当該従業員の労働条件に関して会社と団体交渉を行う権限を有します。「当社には労働組合がない」「1名しか加入していない」「外部の団体である」といった理由は、団体交渉を拒む正当な理由にはなりません。在職中の従業員だけでなく、解雇や退職を巡って争いのある退職者が加入した場合にも、その解雇や退職に関する事項については、会社は団体交渉に応じる義務を負います。
団体交渉に応じる義務の範囲
団体交渉拒否の禁止(労働組合法第7条第2号)
使用者は、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことができません(労働組合法第7条第2号)。ここでいう「拒む」には、交渉の席に着かないことだけでなく、席に着いても、会社の主張の根拠を示さず、資料の提示や説明を行わず、組合の要求に対して一切の検討をせずに拒否を繰り返すといった不誠実な対応も含まれます。使用者には、合意の達成に向けて誠実に交渉する義務(誠実交渉義務)があります。ただし、誠実に交渉した結果として合意に至らないことは許容されており、組合の要求を受け入れる義務や譲歩する義務まではありません。
交渉の対象となる事項
使用者が団体交渉に応じる義務を負う事項(義務的団体交渉事項)は、組合員である労働者の労働条件その他の待遇及び当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者が処分可能なものです。賃金、労働時間、解雇、懲戒、配置転換、退職金、安全衛生等は典型的な義務的団体交渉事項です。経営や生産に関する事項も、労働条件に影響を及ぼす限りにおいて交渉事項となります。他方、組合員以外の労働者の個別の労働条件や、会社の処分権限の及ばない事項については、応じる義務はありません。
その他の不当労働行為
労働組合法第7条は、団体交渉拒否のほか、労働者が労働組合の組合員であること、組合に加入し若しくは結成しようとしたこと、又は正当な組合活動をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱い(同条第1号)、及び労働組合の結成又は運営に対する支配介入(同条第3号)を禁止しています。団体交渉の申入れを受けた後に、加入した従業員を配置転換したり、他の従業員に対して組合への加入をしないよう働きかけたりすることは、これらの不当労働行為に該当するおそれがありますので、厳に慎む必要があります。

不当労働行為に対する救済
不当労働行為があった場合、労働組合は都道府県労働委員会に救済を申し立てることができ、労働委員会は、審査のうえ、団体交渉に応じることや不利益取扱いの是正を命ずる救済命令を発します(労働組合法第27条以下)。救済命令が確定したにもかかわらずこれに従わない場合には、過料や罰則の対象となります(同法第28条、第32条)。加えて、不当労働行為は不法行為として損害賠償責任を生じさせることがあります。
義務的団体交渉事項の切り分けと誠実交渉義務は、次のページでご案内しています。
団体交渉の申入れを受けてから交渉に至るまでの準備
申入書の内容の確認
団体交渉の申入書には、通常、労働組合の名称と所在地、加入した従業員の氏名、交渉事項、希望する日時及び場所、並びに回答期限が記載されています。まず、加入したとされる従業員の在籍状況と、交渉事項として掲げられた事実関係(解雇の経緯、賃金の支払状況、労働時間の記録等)を社内で確認します。組合の規約や組合員名簿の提出を求めることは可能ですが、これらの提出を団体交渉に応じる条件とすることは、正当な理由のない拒否と評価されるおそれがありますので、避けるべきです。
回答書の送付
回答期限までに、団体交渉に応じる旨を書面で回答します。日時、場所、出席者及び時間について会社側の希望がある場合には、その旨を記載して協議を求めます。回答をしないまま期限を徒過することは、それ自体が交渉拒否と評価され得ますので、期限内に必ず回答してください。回答書には、会社側の窓口となる担当者及び代理人弁護士の連絡先を明記します。
日時、場所及び出席者の調整
団体交渉の日時、場所、時間及び出席者は、労使双方の協議により合理的な範囲で定めることができます。会社の営業時間内の平日に、会社の会議室又は貸会議室において、1回2時間程度を目安として行うことが一般的です。組合が会社の事業所内での開催を求めても、他の従業員の業務に支障が生じる等の合理的な理由があれば、外部の会議室を提案することができます。会社側の出席者は、交渉事項について説明と判断ができる責任者(役員又は人事の責任者)と代理人弁護士とし、決定権限のない者だけを出席させて回答を先送りし続けることは、不誠実な交渉と評価されます。組合側の出席者の人数が会社側に比べて著しく多い場合には、人数の調整を求めることができます。
事実関係の整理と資料の準備
交渉事項ごとに、会社の認識する事実関係を時系列で整理し、その根拠となる資料(雇用契約書、就業規則、賃金台帳、出勤簿又はタイムカード、指導記録、解雇通知書等)を準備します。会社の主張を裏付ける資料は、交渉の場で提示できるようにしておきます。組合から資料の開示を求められた場合、交渉事項に関連する合理的な範囲の資料については、開示を検討する必要があります。合理的な理由なく一切の資料提示を拒むことは、不誠実な交渉と評価される要素となります。
交渉の目標と権限の確認
交渉に臨む前に、会社として、事実関係に照らして法的にどの程度の責任があるのか、解決のためにどのような選択肢(解雇の撤回、退職を前提とした金銭解決、未払賃金の支払、労働条件の是正等)があり得るのか、及び会社側の出席者にどこまでの決定権限を与えるのかを確認しておきます。この検討は、労働法の専門的な判断を要しますので、代理人弁護士とともに行うことをお勧めします。

団体交渉の場での対応
誠実に協議し、根拠を示して回答する
交渉の場では、組合の要求とその理由を聴取し、会社の認識する事実関係と法的な見解を、根拠を示して説明します。その場で回答できない事項については、検討のうえ次回までに回答する旨を伝え、実際に次回までに回答します。回答を留保したまま繰り返し先送りすることは、不誠実な交渉と評価されます。組合の主張に事実誤認がある場合には、資料を示して丁寧に訂正します。
発言の記録
団体交渉における会社側の発言は、後に労働委員会、労働審判又は訴訟において証拠として用いられることがあります。事実と異なる説明や、感情的な発言、加入した従業員の人格に関わる発言は、会社に不利な証拠となるだけでなく、それ自体が不当労働行為や不法行為の評価を受けることがあります。交渉の内容は、双方の合意のもとで録音するか、会社側で議事録を作成し、次回の冒頭で内容を確認することをお勧めします。
その場で合意しない
交渉の場で提示された解決案について、その場で最終的な合意をすることは避け、持ち帰って検討したうえで、書面により回答します。合意に至る場合には、後述する労働協約又は和解合意書の形で内容を確定させます。口頭での合意や、内容の曖昧な書面は、後の紛争の原因となります。
組合活動への対応
団体交渉と並行して、労働組合が会社の周辺や取引先の付近で街頭宣伝活動やビラの配布を行うことがあります。正当な組合活動は労働組合法上保護されますが、事実に反する内容の摘示や、取引先や役員の自宅への執拗な働きかけ、業務の妨害に及ぶ態様のものは、正当性の範囲を超えるものとして、差止めの仮処分や損害賠償の対象となり得ます。他方、会社側が組合活動を理由として組合員に不利益な取扱いをすることは不当労働行為に当たります。組合活動の態様が正当性の範囲を超えていると考えられる場合には、証拠を保全したうえで、対応を弁護士に御相談ください。

交渉の回数と終結
団体交渉に回数の上限はありませんが、双方が主張と根拠を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても合意に至る見込みがない状態(行き詰まり)に達した場合には、会社がそれ以上の交渉を打ち切ることが、正当な理由のない拒否に当たらないと判断されることがあります。もっとも、行き詰まりに達したか否かの判断は慎重を要し、組合が新たな提案や資料を示した場合には、改めて交渉に応じる必要があります。交渉を打ち切る場合には、それまでの交渉の経過と会社の最終的な回答を書面で通知し、記録を残します。実務上は、3回から5回程度の交渉を経て、金銭解決の水準について歩み寄りが図られることが多く、早期に会社の法的責任の見通しを立て、合理的な解決案を準備しておくことが、交渉の長期化を防ぎます。
労働委員会のあっせん
団体交渉が行き詰まった場合には、労使のいずれからも、都道府県労働委員会に対して労働争議のあっせんを申請することができます(労働関係調整法第10条以下)。あっせんは、公益、労働者及び使用者を代表するあっせん員が双方の主張を聴いて解決案を示す手続であり、費用はかからず、非公開で行われます。あっせん案を受諾するか否かは当事者の自由ですが、第三者の関与により合理的な水準での解決に至ることが期待できますので、当事者間の交渉のみでは進展しない場合の選択肢として検討に値します。
団体交渉で議題となることが多い残業代の請求と、問題社員の解雇・退職勧奨の進め方は、次のページでご案内しています。
労働協約と和解合意書の締結
団体交渉の結果、合意に至った場合には、その内容を書面にし、労使双方が署名又は記名押印します。労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意を書面にし、双方が署名又は記名押印したものは労働協約としての効力を有し(労働組合法第14条)、その基準に反する労働契約の部分は無効となります(同法第16条)。解雇や退職を巡る個別の紛争の解決については、労働組合、当該従業員及び会社の三者を当事者とする和解合意書を作成することが一般的です。

和解合意書には、退職日又は解雇の撤回の取扱い、支払う金員の名目、金額及び支払期日、離職理由の取扱い、貸与物の返還、秘密保持、相互に誹謗中傷しないこと、組合活動の終了、及び当事者間に他に債権債務がないことの確認(清算条項)を記載します。清算条項には、労働組合との間の債権債務についても含める形で記載し、合意後に同一の事項について再度の団体交渉の申入れがなされないようにします。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
労働審判や訴訟と並行する場合の対応
加入した従業員が、団体交渉と並行して労働審判の申立てや訴訟の提起を行うことがあります。この場合、団体交渉における会社側の発言や提示した資料が、労働審判や訴訟に証拠として提出されることを前提に対応する必要があります。他方、労働審判や訴訟が係属していることは、団体交渉を拒む正当な理由にはなりません。
実務上は、個別の労働紛争については労働審判又は訴訟の手続の中で解決を図り、団体交渉においては、その進行状況を説明したうえで、手続における解決を待つ旨を協議することが多く行われています。労働審判又は訴訟において調停又は和解が成立する場合には、労働組合もその内容を了承し、団体交渉を終了する旨を確認することで、すべての紛争を一括して解決することができます。労働審判への対応については、関連記事「労働審判・労働訴訟への対応|申立てを受けた会社が最初にすべきこと」を御覧ください。
団体交渉に至る紛争を予防するために
合同労働組合への加入の契機となるのは、解雇や退職勧奨、未払残業代、労働条件の相違、ハラスメント等を巡る個別の紛争です。これらは、日常の労務管理において、労働条件を書面で明示すること(労働基準法第15条)、労働時間を客観的に記録すること、就業規則を整備し周知すること、解雇や退職勧奨を適法な手順で行うこと、及び従業員からの申出に対して誠実に対応することによって、その多くを予防することができます。労務管理の体制の整備については、関連記事「労務コンプライアンスの整備|紛争を未然に防ぐ体制づくりと偶発債務の把握」に整理しています。
弁護士に相談する時期と、弁護士費用
団体交渉の申入れを受けた場合には、回答期限までの間に、事実関係の整理、法的な責任の見通し、回答書の作成、及び交渉の方針の決定を行う必要がありますので、申入書を受領した時点で直ちに御相談いただくことをお勧めします。当事務所では、使用者側の立場から、回答書の作成、団体交渉への同席又は代理、労働協約及び和解合意書の作成、労働委員会の手続への対応、並びに並行する労働審判及び訴訟への対応を取り扱っています。弁護士費用は、使用者側の労働問題・問題社員対応の弁護士費用をご覧ください。
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よくあるご質問
従業員が1名しか加入していない外部の労働組合からの申入れにも応じなければなりませんか。
応じる必要があります。合同労働組合も労働組合法上の労働組合であり、加入している組合員の人数や、企業の外部の団体であることは、団体交渉を拒む正当な理由になりません。
既に退職した従業員が加入した労働組合からの申入れはどうですか。
解雇の効力や退職の経緯、退職に伴う未払賃金等、退職者の在職中の労働条件や退職を巡る事項については、会社は団体交渉に応じる義務を負います。
団体交渉を申し入れられたら、組合の要求を受け入れなければなりませんか。
受け入れる義務はありません。求められているのは、誠実に交渉すること、すなわち会社の主張の根拠を示して説明し、組合の要求を検討し、合理的な範囲で資料を提示することです。誠実に交渉した結果として合意に至らないことは許容されます。
団体交渉の場所や時間は組合の指定に従わなければなりませんか。
従う義務はなく、労使双方の協議により合理的な範囲で定めることができます。会社の営業時間内、外部の会議室、1回2時間程度といった提案は合理的なものとして認められることが通常です。ただし、協議に応じず一方的に条件を押し付けることは、交渉拒否と評価されるおそれがあります。
加入した従業員を、交渉が終わるまで別の部署に異動させてもよいですか。
組合への加入や組合活動を理由とする配置転換は、不利益取扱い(労働組合法第7条第1号)に該当するおそれが高く、行うべきではありません。業務上の必要性に基づく配置転換であっても、時期が団体交渉の申入れの直後である場合には不当労働行為と推認されやすいため、慎重な判断が必要です。
労働組合が会社の前で街頭宣伝活動を始めました。どうすればよいですか。
正当な組合活動は保護されますが、事実に反する内容の摘示や業務の妨害に及ぶ態様のものは正当性の範囲を超え、差止めや損害賠償の対象となり得ます。活動の日時、場所、内容及び態様を記録し、配布物を保全したうえで、対応を弁護士に御相談ください。会社側が組合員に対して報復的な措置を取ることは避けなければなりません。
まとめ
合同労働組合からの団体交渉の申入れは、正当な理由なく拒むことができず(労働組合法第7条第2号)、誠実に交渉する義務があります。申入書を受領したら、期限内に応じる旨を回答し、事実関係と資料を整理し、日時、場所及び出席者を協議のうえ定め、交渉の場では根拠を示して説明し、発言を記録し、合意に至る場合には清算条項を含む労働協約又は和解合意書を作成します。加入した従業員への不利益な取扱いや組合の運営への介入は不当労働行為となります。労働審判や訴訟と並行する場合には、双方の手続を一括して解決することを目指します。申入れを受けた時点で、使用者側の労働問題を取り扱う弁護士に御相談ください。
この記事の位置付け
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